住宅ローンの審査に通る条件は？

住宅ローンの審査は各機関ごとに違う

住宅ローンは高額な買い物である住宅購入のためのローンです。借入する金額はそれ相応に大きくなるため、ローンを提供する会社はしっかりと審査を行います。とはいえ金融機関ごとに審査基準は異なります。比較的緩いとされている機関もあり、厳しいと言われている機関もあります。一概には言えませんが、ネット銀行は厳しめとされ、ノンバンク系は甘めとされています。かつては住宅金融支援機構の審査が甘すぎて指導を受けた事もありました。しかしながらどの期間が甘いかどうかを探ることは至難の業です。審査基準を明確にしている機関もあるものの、そうではない機関も多数あります。そのため審査基準をメインに考えるのではなく、金利や返済方式などをメインに考えると良いでしょう。

住宅ローンの審査に通る条件は？

詳細な条件については明確ではないものの、大まかな審査項目についてはデータがあります。国土交通省住宅局の平成28年度「民間住宅ローンの実態に関する調査（https://navinavi-mortgage.com/housing-loane-judging_criteria-106）」では、完済時の年齢、健康状態、借入時年齢、担保評価、勤続年数、年収、連帯保証に関する項目が9割以上の機関が審査対象項目としていました。また営業エリアや返済負担率、融資可能額(購入の場合)については8割以上の機関が対象としています。雇用形態については78.2%でしたが、平成26年度や27年度の調査と比較して増加しています。
一方業種や雇用先の規模、所有資産、性別申込人との取引状況などに関しては下降しています。これらの項目は10%台から40%台の金融機関のみが対象としていて、さほど重要項目とは見なされていません。
断言できないものの、これら全ての項目のうち、年収や返済負担率に関しては特に注意すると良いでしょう。返済負担率とは、年収に対する返済額の比率のことです。一般的には返済負担率は35%内に留めることが良いとされています。仮に年収500万円の方が2,000万円の借入をするとします。その返済額が150万円となる場合、500万円に対する割合は30%です。35%以内になっているため借入可となる可能性が高いでしょう。しかしこの数字が35%を超える場合は微妙になります。ただし注意点として、「35%以内の場合はぎりぎりまで借入できる」と考える事は危険です。仮に金融機関が審査に通したとしても、返済負担率が高ければ高いほど返済負担は重くのしかかるからです。そのため20%ほどに留めておく方が賢明と言われています。この場合無理なく返済ができるレベルになる他、審査にも受かりやすい数値と言えます。

複数の機関に仮申し込みしても大丈夫？

住宅ローンの仮審査を一括で行うサービスもあります。このサービスを使う場合、一度の入力作業で複数の機関に問い合わせができるため、効率的にローンの計画を立てやすくなります。しかし複数の機関に同時に審査をしても大丈夫か心配な方もいらっしゃるでしょう。結論を述べると問題ありません。数の審査申込は一般的に行われているからです。審査基準が機関によって異なるため、複数の機関に当たることで可能性を模索する事は当然の話です。またそもそも複数の機関から住宅ローンを同時に借りることはできません。そのためカードローンのように「複数機関からの借金をする危険な人」とは見なされません。さらにサービスを提供しているサイトは、提携の金融機関に元々その一括審査サービスについて承諾を得ているはずです。そのため複数申込をしても問題ありません。